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「労働環境で取引先選別」 

[企業の社会的責任(CSR)]

 下記は、2014.2.6 日本経済新聞朝刊の記事から引用

「労働環境で取引先選別、凸版、基準設け3000社調査」

『 凸版印刷は原材料の調達先など主要約3千社に対し、労働者の人権や労働環境に配慮するよう求める。長時間労働や低賃金などに関する基準を決め、訪問調査も実施する。取引先の欧米企業から健全な労働環境の確保を求める動きが強まっていることに対応する。

 人権への配慮を取引関係に反映させる取り組みは「企業の社会的責任(CSR)調達」と呼ばれ、欧米企業が先行している。
 凸版は海外売上高比率を2015年度にも12年度比5ポイント増の20%以上に高める考え。欧米企業との取引を拡大するにはCSR体制の強化が必要と判断した。

 凸版は調達基準を見直し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野を重要項目に加えた。
 特に労働環境については従来求めていた強制労働や児童労働の禁止に加え、最低賃金以上の賃金を支払っているか、全従業員の賃金台帳を作成しているかなどを調べる

 主要取引先を対象に説明会を開きアンケートで状況を確認する。対応が遅れている取引先には訪問調査を実施し改善を促す。取引を解消する場合もある。凸版に問題があった場合に取引先が通報できる制度も新設する。

 国内では富士ゼロックスやイオンなどが既にCSR調達を導入している。(2014.2.6 日本経済新聞朝刊)』


[編注、コメント]

 この種の取組みは、基準設定の中身次第で評価が違ってこよう。
 大手企業への出入り、取引事業者で、記事に例示されているような「強制労働、児童労働、最低賃金、賃金台帳」のレベルで問題がでることはないだろうが、ここに長時間労働に係る基準を付加すると状況が一変する。
 (「など」項目が、どのようなものになるのか「???」、最大の興味なのだが、、)

 ともあれ、労働環境で取引先選別を実施する(CSR)の取組みは、悪くない。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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