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諸手当の実情 

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［諸手当の実情］

図表は、労働政策研究・研修機構による２０１３．９月調査


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　［説明］

　期間を定めずに雇われている常用労働者がいる企業の場合の諸手当制度がある割合は、「通勤手当など」が89.8％ともっとも高く、次いで、「役付手当など」66.2％「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」47.0％などの順となっている。

　一方、パートタイム労働者がいる企業の場合の諸手当制度がある割合は、「通勤手当など」が76.4％ともっとも高く、次いで、「業績手当など」が15.4％、「役付手当など」が10.5％、「技能手当、技術（資格）手当など」が10.4％などとなっている（図表１）。（労働政策研究・研修機構の分析から引用）

　企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査
　郵送調査、有効回収数7,409件／有効回収率：37.0％
　http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/127.htm

　［編注、コメント］

　本調査結果には、事業所の給与実務において参照できる有用な調査データが提供されている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp