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平成28年度以後の最賃目安は、新しい「ランク区分を検討」 

最低賃金の目安制度のあり方

 目安制度の在り方に関する中間整理 (平27.5.25 中央最低賃金審議会全員協議会)
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000086629.html
が、公表されている、

 この中間整理によると、当面「優先的に議論を行っていく事項」として、次の事項が取り上げられている。


▼ 平成 23 年の全員協議会報告において「平成 28 年度以後の目安の審議において新しいランク区分を用いることが適当である」とされていることへの対応。

▼ 目安審議における 参考資料の在り方 につい て


  (例えば、「近年の目安審議では 、目安に占める「時々の事情」の比重が大きく、 賃金改定状況調査結果 の賃金上昇率を大幅に上回る引上げ率の目安となるこが続いている。そのため、これらの 引上げ率の数値的な根拠が明 確ではなくっており 、「時々 の事情」に代わる考慮要素を示すべきではないかという意見」などに対する議論など)。


 [編注、コメント]

 「時々の事情」という説明しにくい要素によって、最低賃金の答申額が強く規定される事態は審議会(委員)としてはつらいことと推測ができるが、さりとて、「これを」考慮せず、昔に回帰して良いのかというと、これまた問題が大きいのだろう。議論の経緯に注目したい。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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