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平成２７年度都道府県最賃答申～最高額東京都（９０５円）-最低額４県（６９３円）まで 

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［最低賃金額改定答申］

厚労省は2015.8.25、平成27年度の全国の最低賃金額改定答申が出そろった旨発表した。

答申された改定額は、今後、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10 月１日から10 月中旬までに順次発効される予定。



平成27年度地方最低賃金審議会の答申のポイント

１　改定額の全国加重平均額は798 円（昨年度780 円、18 円の引上げ）。

２　最高額（東京都907 円）と最低額（鳥取県、高知県、宮崎県、沖縄県の４県693 円）の比率は、76.4％（昨年度は76.2％。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来）。

全国都道府県一覧表

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情報源→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp