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「希望者全員が65歳までの働ける」~72.5%の企業で実現!!!! 

[訂正]
第一報から記事タイトルに一部変更があります
第一報 「65歳まで継続雇用」82%の企業が実現!!!!
訂正 「希望者全員が65歳までの働ける」~72.5%の企業で実現!!!!

平成27年「高年齢者の雇用状況」

2015.10.21厚労省が集計結果を公表している。(31人以上企業)
 上記データの詳細は
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101253.html
 から確認してください。


(以下は概要です)
1 雇用確保措置の実施済企業の割合(99.2%)
  大企業では99.9%(15,422 社)、
  中小企業では99.1%(132,318 社)

2 雇用確保措置の内訳

雇用確保措置の実施済企業のうち、
1)  「定年制の廃止」企業は2.6%(3,910 社)、
2)  「定年の引上げ」企業は15.7%(23,159 社)、
3)  「継続雇用制度の導入」企業は81.7%(120,671社)

3 継続雇用制度の内訳

1) 希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は67.1%(81,017 社)

2) 高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業(経過措置適用企業)は32.9%(39,654 社)となっている。


4 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

1) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社、割合は72.5%

2) 70歳以上まで働ける企業は29,951社、割合は20.1%


5 定年到達者の動向

 過去1年間(平成26 年6月1日から平成27 年5月31 日)の60 歳定年企業における定年到達者(350,785 人)のうち、継続雇用された者は287,938 人(82.1%)(うち子会社・関連会社等での継続雇用者は16,390 人)、継続雇用を希望しない定年退職者は62,102 人(17.7%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は745 人(0.2%)となっている。




 [編注、コメント]

 65歳までを戦力として積極的に雇用確保して行こうとする傾向が読み取れる。時代のキーワードは「人材確保」へ。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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