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若者雇用促進法が順次施行へ(中心部分はH28.3.1施行) 

若者雇用促進法10月より順次施行へ
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html

若者雇用促進法
(↑ クリックすると拡大表示ができます)


中でも注目の適職選択のための取組促進(下記a,b、リーフレットでは1(2)①②)は、「平成28.3.1施行」が決まりました。

a.事業主による職場情報の提供の義務化
 新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、幅広い情報提供を努力義務とし、応募者等からの求めがあった場合は、次の(ア)~(ウ)の3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務付ける。
(ア)募集・採用に関する状況
(イ)労働時間などに関する状況
(ウ)職業能力の開発・向上に関する状況
b.労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理
 ハローワークは、一定の労働関係法令違反があった事業所などからの新卒者の求人申込みを受け付けないことができる。
※その他の項目はリーフレット参照。


[編注、コメント]

 それほど注目されているとはいえないようですが、中小企業の若年者求人募集に大きな影響を与えそうなものに、この10月から一部が施行されている「若者雇用促進法」があります。特に、平成28年3月1日から施行される部分(上記記事紹介)の求人実務への影響の程が注目されます。

 [追加情報]
 若者雇用促進法に基づく新たな認定制度が始まります!
 ~平成27年10月1日からスタート~

 → http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000098791.pdf


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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