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介護休業制度の改正へ=厚労省の「たたき台」 

介護休業制度の改正へ
厚労省の「たたき台」

 2015.11.25開催された労政審雇用均等分科会おいて、厚労省から「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(たたき台)」が提示された。

 この中には、育児介護休業法の改正に向けたたたき台が示されています。
 詳細は、下記URLを直接参照してください。

 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000105196.pdf

 この中から、高齢化社会と仕事と家庭の関りにおいて、ニーズが高まっている「介護休業等の制度」について、以下抜粋(要約)してご紹介します。


厚労省たたき台から要約抜粋

○ 介護休業制度について

1 介護休業制度については、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から、3回まで分割して取得できることとすべき。
期間は通算して93日のままとすべき。

2 介護休業対象家族について祖父母、兄弟姉妹及び孫について同居・扶養要件を外すこととすべき。(所定労働時間の短縮措置等(いわゆる選択的措置義務)、介護休暇、所定外労働の制限、深夜業の制限にかかる対象家族の範囲についても同様とすべき。)

3 「常時介護を必要とする状態」の判断基準について、緩和見直しを行うべき。



○ 介護休暇制度について

1 介護休暇の取得単位について、半日(所定労働時間の二分の一)単位の取得を可能とすべき。ただし、「業務の性質や業務の実施体制に照らして困難な業務」については労使協定による除外を設けるべき。
(この場合、所定労働時間が4時間以下の労働者については適用除外とし、一日単位とすべき)

2 介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務)について、介護休業とあわせて93日とされている現状から独立させるべき。(この場合、利用を申し出たときから3年以上の期間措置すべきものとし、3年以上の間で少なくとも2回以上の申出が可能となる制度とすべき。)措置の内容は、現行のままとすべき。



○ 所定外労働の免除について

1 介護に係る所定外労働の免除を法律上に位置づけるべき。(この場合、介護終了までの期間について請求することのできる権利として位置づけるべき。対象者について、当該事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の労働者等は、労使協定により除外できるようにすべき。また、事業の正常な運営を妨げる場合には、事業主は請求を拒否できることとすべき。)



 [編注、コメント]


 介護休業・介護休暇制度については、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」で示されていたものとほぼ同様の内容。http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/0000093555.pdf

 今回、厚労省が示した「たたき台」(介護休業関係)において、注目されるのは、前記「所定外労働の免除」規定の新設の項。
 たたき台には「日常的な介護のニーズに対応するものとして、介護に係る所定外労働の免除を法律上に位置づけるべきではないか。この場合、フルタイムで働きつつ介護のニーズに対応できる制度であることから、介護終了までの期間について請求することのできる権利として位置づけるべきではないか。」と記されている。
 ここで「日常的な介護のニーズに対応するものとして」の記載は、介護休業制度とは離れたものとして位置づける、とも読めるのだが、はたして、(この記載だけではわからない)。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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