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外国人雇用状況届の集計結果は、平成27.10末現在で９１万人 

厚労省が2016.1.29、公表した平成２７年１０月末現在「外国人雇用状況届」の集計結果
外国人労働者数は約91万人
届出義務化以来、過去最高を更新


【平成２７年届出状況のポイント】

○ 外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

○ 外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

○ 国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。

○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4％の増加



参考資料


（参考表）外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の前年比較（25～２７年）
各年１０月末現在
外国人雇用25-27

(　↑　クリックすると拡大表示ができます）

　［編注、コメント］
　
　参考資料の「外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の前年比較」からは、過去３年間の「産業別」「事業所規模別」「在留資格別」「国籍別」の各年推移を確認することができる。
　なお、厚労省の発表サイトは以下のとおりです。詳細情報を確認することができます。
　情報源→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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