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育児介護休業法に基づく相談では「不利益取り扱い」が増加 

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平成27年度
育児介護休業法に基づく相談

　平成27年度雇用均等室における法施行状況から
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/dl/160603.pdf



（↑クリックすると拡大表示できます）

　［編注、コメント］

　平成27年度労働者からの相談では、育児休業に係る不利益取り扱い1619件（３０．７％）が最多だが、介護休業関係では不利益取り扱いに関する相談は、132件 (1.1%)と少ない。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp