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平成28.3.29成立の「均等法、育児・介護休業法、雇用保険法」法改正と省令改正内容の整理 

均等法、育児介護休業法、雇用保険法改正【平成28年3月29日成立】
主に平成29年1月1日施行
法改正の概要と省令改正内容を整理




法改正事項(抜粋)

2 育児休業・介護休業等に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法関係)

(1) 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)、②育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等を行う。【平成29年1月施行】

(2) 介護離職の防止に向け、①介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、②所定外労働の免除制度の創設、③介護休暇の半日単位取得、④介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の40%→67%〕等を行う。【平成29年1月施行(ただし、④は平成28年8月)】

3 65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする。

4 その他(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働者派遣法、雇用保険法)

(1) マタハラ等の防止義務等

雇用保険法等法改正の概要
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)


省令改正事項(抜粋)

1 特定受給資格者の範囲の拡大

○賃金不払いを理由とする離職について、賃金の1/3を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が1月でもあった場合
(現行の基準:引き続き2ヶ月以上又は離職前6ヶ月のうち3ヶ月以上)
○ 事業主が育児・介護休業法等に規定する義務を違反した場合

6 有期雇用労働者に係る育児休業給付・介護休業給付の支給

育児・介護休業法の改正に合わせ、有期雇用労働者に係る育児休業給付・介護休業給付の支給要件を緩和する
①  申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること
②  子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること→【削除】
③  子が2歳→【1歳6月】になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く

7 介護休業給付の対象家族の拡大

労働者の祖父母、兄弟姉妹、孫については、現在、労働者が同居・扶養している場合に対象家族となっているが、同居しない親族の介護を行う事例も見られることから、この同居・扶養要件を外す。
① 配偶者
② 本人の父母
③ 配偶者の父母
④ 子供
⑤ 労働者が同居・扶養している祖父母→【祖父母】
⑥ 労働者が同居・扶養している兄弟姉妹→【兄弟姉妹】
⑦ 労働者が同居・扶養している孫→【孫】

雇用保険法省令改正その1
雇用保険法省令改正その2
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)

[編注、コメント]

 一括改正法でわかりにくいが、均等法、育児介護休業法の改正が含まれる。
 省令改正内容が明らかになったので、ポイントを整理するとともに、厚労省資料から全体像の理解ができるようにしておきました。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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