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年金受給資格期間を１０年に短縮する国民年金法改正案が国会へ 

　国民年金法改正案
　平成28.9.26閣議決定、国会へ

　「年金受給資格期間を現行２５年から１０年に短縮するもの」

　２５年から１０年に短縮する措置によって、新規に老齢基礎年金の受給権を取得する人が、４０万人と推定されている。来年の９月分から支給、初回の支払いは10月となる。
　10年間の納付による年金額は月約１万６千円。必要となる予算は１年に650億円（特別支給の老齢厚生年金対象者を含む、６４万人が対象として）となる見通し。

　施行日は、平成２９年８月１日（予定）



労務安全情報センター
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