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「同一労働同一賃金ガイドライン」の方向性 

同一労働同一賃金
ガイドラインの方向性


 「正規と非正規で賃金差がある場合に、どのような差が非合理的で、どのような差は問題とならないか、実例を含んだ政府のガイドライン案を提示し、御議論いただきたいと思います。」
(2016.11.29第4回働き方改革実現会議における安倍首相の挨拶から)

 年内にも、同一労働同一賃金にかかるガイドラインの検討に入るタイムスケジュールのようですが、同ガイドラインの方向性を示すものなると言われているのが、東京大学社会科学研究所水町勇一郎教授から、同会議に示された資料「「非正規雇用の待遇改善」「同一労働同一賃金」のポイント」の文書。

 同資料が同一労働同一賃金の考え方の基本に据えているのが

○ 基本給については、職務に応じて支払うもの(職務給)、勤続に応じて支払うもの (勤続給)、職業能力に応じて支払うもの(職能給)など、その趣旨・性格はさまざまである。
 それぞれの趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあればその違いに応じた支給をすることが必要ではないか。
 (例えば、「正規労働者と非正規労働者では将来の役割期待が異なる」という主観的・抽象的な理由・事情ではなく、職務の内容、人材活用の仕組み、職業能力などの実態(客観的・具体的な状況)に違いがある場合に、それらに関連する賃金などの待遇の差を認めるという判断)
であることが強調されている。

あわせて、
○ 福利厚生(社員食堂、休憩室、更衣室、安全管理、健康診断、病気休職、慶弔休暇など)については、これらの制度の趣旨・性格に照らして同様の状況に置かれている非正規労働者には、基本的に正規労働者と同一の施設・制度の利用を認めることが必要とされてる。

 なお、同資料文書は、以下のURLから全文を読むことができます。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai4/siryou2.pdf


 [編注、コメント]

 「将来の役割期待が異なる」という主観的・抽象的な理由・事情ではなく、職務の内容、人材活用の仕組み、職業能力などの実態(客観的・具体的な状況)に違いがある場合」
というのはそのとおりですが、ガイドラインに具体化できるかが焦点!!(単純ではない)



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