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同一労働同一賃金ガイドライン案(2016.12.20政府取りまとめ) 

同一労働同一賃金ガイドライン案
(2016.12.20政府取りまとめ)


 政府は2016.12.20開催の働き方改革実現会議において、同一労働同一賃金ガイドライン案を示した。
 このガイドラインは、正規と非正規との不合理な待遇差を具体例として例示し改善を促しているのが特徴である。例示は、(1)基本給、(2)賞与、手当、(3)福利厚生(4)その他(教育訓練・安全管理)について個別に言及されている。

 例示は例えば、「賞与」について、

 「賞与について、D社においては、無期雇用フルタイム労働者には職務内容や貢献等にかかわらず全員に支給しているが、有期雇用労働者又はパートタイム労働者には支給していない。」

のは問題だとして、現在、広く、その雇用形態のみを理由として賞与の支給の有無を決めている会社の取扱いは是正しなければならないものとして、明示しているなどである。


 ガイドライン案はA416ページ。
 内容は正社員と有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者との格差是正。
 ガイドライン案の全文は、以下のサイトから直接、参照することができる。

同一労働同一賃金ガイドライン案(全文)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf


同一労働同一賃金ガイドライン案
 同一労働同一賃金ガイドライン案第1ページ(政府資料から)
  (↑ クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

 同一労働同一賃金ガイドライン案に実効性を持たせるため、政府は、関連する労働契約法、パートタイム労働法、派遣労働法の改正を予定しているという。
 法改正のあり方(実効性という面での規制の強弱)とも関わるが、ガイドラインが法的根拠を持つ形になれば、それだけもインパクトは強いものになるだろう。
 非正規雇用といえば、それだけで格差の存在が正当化されてきた「これまでに」こそ、問題があったというべきだ。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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