配偶者手当のあり方について(厚労省リーフレット) 

配偶者手当のあり方について(厚労省リーフレット)
2017,6,16

(以下は、リーフレットの中から)
家族手当の支給状況

1 就業調整の現状
 有配偶女性パートタイム労働者の21.0%は、税制、社会保障制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを意識し、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」を行っています。

2 就業調整が行われていることによる影響
 就業調整が行われていることにより、以下の例のようにさまざまな影響が生じています。
・ パート労働者を多く雇用する企業では、繁忙期である年末の人材確保に苦慮している。
・ 正社員など、同じ職場の労働者の負担が増えている。
・ パートタイム労働者全体の賃金相場の上昇に、抑制的に機能する可能性がある。
・ 女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因の1つとなっている。
・ 日本経済全体にとっても、人的資源を十分に活用できていない状況をもたらす。

3 配偶者手当の見直し
 パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。

詳細は、下記、厚労省の公表ページを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163186.pdf


[編注、コメント]
 リーフレットには、本テーマの課題がわかりやすくまとめられている。
 しかしながら、結局、「税制・社会保障制度」の制度改正次第なのだろうが、、、



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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