経団連の「介護離職防止の取組みアンケート調査」(2017年) 

経団連の
「介護離職防止の取組状況調査」(2017年)



 経団連が2018.1.16「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査」の結果を公表している。

 (抜粋紹介)
 以下、同アンケートから一部を抜粋紹介します。

1 社員の介護問題への支援を「人事労務管理上の重要課題」と位置づけている企業は、42.7%。
経団連介護アンケート

(同アンケート調査結果から)

2 介護離職者数の把握
→ 介護事由による離職者数の把握に取り組んでいる企業はおよそ7割で、その方法としては、人事部門等への社員からの申し出や、職場の上司による聴取が多い。
→ 離職者本人が話しづらい場合があることなどを想定し、「退職願の中の介護に関する項目への記述」により把握している企業も2割強あった。

3 育児・介護休業法で定める項目以外でどのような制度等を導入しているか
(アンケート結果)

→ 要介護者の居住地(実家等)の近くへの人事異動・転勤を可能とする制度 12.4%
→ 本人の希望による職掌・雇用形態の変更 26.7%
→ 所定労働時間内の一時的な離席(時間単位年次休暇の利用等を含む) 34.3%
→ 在宅勤務・テレワーク 58.1%
→ 介護をしている社員の人事異動・転勤についての配慮 58.1%
→ 介護を事由に取得できる休暇(失効年休の積立制度なそ) 69.5%



 [編注、コメント]
 社員の介護問題への支援を「人事労務管理上の重要課題」と位置づけている企業が増え(42.7%)、介護離職者数の把握を行っている企業は7割にのぼっている。本調査は、介護離職の防止をめぐる経団連の最新調査である。
 なお、詳細は次のURLから直接参照することができます。
 → http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/005.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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