「働き方改革法」 中小は2020年4月以降に適用延期  

働き方改革法案
中小は2020年4月以降に適用延期


2018.3.30付け日本経済新聞朝刊の記事によると、要旨、次のような働き方改革法案の取り扱い方針が決まったと報じている。

働き方改革法案は、
残業時間の罰則付き上限規制の導入、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の実現、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の3つが柱。規制の強化と緩和が混在する内容になっている。
当初、裁量労働制を一部営業職などにも広げる内容が含まれていたが、今回これは、全面削除となる。

以上の法案について
① 中小は残業規制を20年4月、
② 同一賃金を21年4月に1年延期。同一賃金は大企業も20年4月に延ばす。
③ 労働基準監督署が指導する際には、中小企業への配慮を付則で定める。

ことが方針として示され、2018.3.30自民党厚生労働部会などの合同会議で了承された。



労務安全情報センター
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