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2018.4.12日本経済新聞朝刊に、「外国人本格受け入れ」関連記事 

2018.4.12日本経済新聞朝刊に、下記記事タイトルの記事が掲載されている。
重要な内容を含んでおり、転載(一部抜粋)の形で紹介します。


(記事タイトル) 外国人、実習後に就労資格 最長5年本格受け入れ
(記事中見出し)
 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

(以下、記事から抜粋)

※ 今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。
※ 新設する資格は「特定技能(仮称)」17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。
※ 技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。

※ 既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通し。
※ 新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる


[編注、コメント]

技能実習(最長5年)→新設特定技能(最長5年)→(試験合格を経て)技能などの在留資格付与へ。
試験合格を経てということだが、この流れは形を変えた移民政策に近いものだ。



労務安全情報センター
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