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業種制限なく、単純労働者を含む外国人労働者の広く受け入れる方針の是非 

2018.7.25日本経済新聞朝刊に、以下の記事が掲載された。
 

記事タイトル:首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員、入国管理局、「庁」に格上げへ
記事本文:「電子版安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年4月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。
 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」。首相は24日の関係閣僚会議で強調した。「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と訴えた。
 外国人労働者の新たな就労資格については一定の技能や日本語能力を条件に最長5年、単純労働も認める。建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みだ。(以下省略)」(2018.7.25日本経済新聞朝刊から)


[編注、コメント]

 これまで検討されていた政府の外国人受け入れ策は、「農業、建設、宿泊、介護、造船」の5分野が対象とみられていた。
 これに製造業や外食産業等の非製造業を加えるとなると、事実上の業種制限の撤廃に繋がる。
 過去の議論の積み上げを軽んじ、政策転換への十分な議論もなく、唐突に打ち出された「新方針」の印象だ。これが、次期国会に提出されれば、そのまま通過してしまいかねない政治状況が、「今はある」。
 日本の労働市場のみならず、日本社会が一変するかも知れない。
 なにより、広く深い議論が必要なテーマだと思うが、、、



労務安全情報センター
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