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2018.6.29 働き方改革関連法案が成立 

働き方改革関連法案が成立

A 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現(労働基準法等)
36協定上限規制

高度プロ他
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1 月45時間・年360時間を原則とし、特別な事情がある場合も年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)・副数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定(罰則付き)
2 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率に関する中小企業への猶予措置を廃止する
3 10日以上の年休が付与される労働者に対し、毎年5日を時季指定して与えることを義務化
4 「高度プロフェッショナル制度」を創設する
5 健康確保措置の実効性確保する観点から、省令で定める方法による労働時間の状況把握を義務づけ(労働安全衛生法改正)
6 勤務間インターバル制度の導入を努力義務化(労働時間等設定改善法)
7 事業者から産業医への情報提供など産業医・産業保健機能の強化を図る(労働安全衛生法改正)

※施行日 2019.4.1(中小の時間外労働の上限規制は2020.4.1、割増賃金率の猶予措置廃止は2023.4.1)

B 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(パート労働法、労働契約法、派遣法)

1 短時間・有期雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化
2 派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②同業種の一般労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等、を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。関連ガイドラインを整備。
3 短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化
4 上記について行政による履行確保措置および裁判外紛争解決手続(行政ADR)を整備
 
※施行日 2020.4.1 (中小へのパートタイム労働法・労働契約法の改正規定適用は2021.4.1)

関連資料:衆議院における修正が盛り込まれた働き方改革関連法の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000308289.pdf


[編注、コメント]

上記Aの4「高度プロフェッショナル制度を創設する」
現行労基法上、管理監督者にも認められていない完全割増賃金適用除外の労働時間制を唄う「高度プロフェッショナル制度」が、浅い国会審議を経て、成立した。
しかし、適用要件の年収1000万円という賃金は、これはこれで微妙!
●年収1000万円の手取りは一体いくらになるか。
39歳で都内在住、妻は専業主婦で小学生の子供が2人の場合、ずばり、730万円程度となる。
●年収600万円から1000万円に400万円アップしても、実質の手取りは240万円アップ程度に止まる。所得税率の差が両者の手取額の差を縮めている。



労務安全情報センター
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