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年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例について(案) 

年休前倒付与制度を運用している事業場における
使用者の5日間年休時季指定義務の特例について


 年休日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日については、付与日から1年以内の期間に、なんらかの方法により与えなければならない(2019年4月施行)こととなるが、その場合、年休を法律よりも基準日統一等の必要性から、年休前倒付与で制度運用している事業場において、年休5日付与に関する時期指定義務の特例(案)が示されています。
 つぎの4つの場合を想定した取扱い特例です。

 詳細は、下記リンク先から確認してください。
→ https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344355.pdf

○第1項の内容:通常の前倒しの際の扱い
年休前倒特例

○第2項の内容:ダブルトラック発生時の特例
○第3項の内容:特例期間後の取扱い
○第4項の内容:履行期間前の年休取得の取扱い



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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