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働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(通達) 

通達

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について
  (平30.7.6 基発0706第1号、職発0706第2号、雇均発0706第1号)
  https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180813K0010.pdf



 (平30.7.6 基発0706第1号、職発0706第2号、雇均発0706第1号)のポイント項目は、以下のとおりです・


労働基準法
1 フレックスタイム制の清算期間の上限延長と労使協定について(労基法32条の3、32条の3の2関係)
2 時間外労働の上限規制について(労基法36条、139条から142条関係)
3 年次有給休暇の時季指定について(労基法39条関係)
4 特定高度専門業務・製菓型労働制(高度プロフェッショナル制度)(労基法第41条の2関係)
5 中小事業主に対する1ヶ月について60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用について(労基法138条関係)

労働時間の設定改善特別措置法
1 「労働時間等の設定」の定義について(法1条の2関係)
2 事業主等の責務について(法2条関係)
3 一定の要件を満たす衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなす規定について(法7条関係)
4 労働時間等設定改善企業委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例(法7条の2関係)

労働安全衛生法
1 産業医の活動環境の整備について(労働安全衛生法13条から13条の3・101条関係)
2 労働者の心身の状態に関する情報の取扱い「(第104条関係)
3 新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務に従事する労働者に対する面接指導について(労働安全衛生法66条8の2関係)
4 高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対する面接指導等について(労働安全衛生法66条8の4関係)

パート労働法
1 題名の改正
2 定義
3 事業主が講ずる措置の内容等の説明(24条関係)

労働契約法
1 第20条削除

雇用対策基本法
1 題名の改正
2 目的について(法1条・3条関係)
3 国の施策について(法4条関係)
4 基本方針について(法10条関係)


労働者派遣法
1 待遇に関する情報の提供等(26条7項から11項まで関係)
2 不合理な待遇の禁止等(30条の3、30常温4関係)
3 職務内容等を勘案した賃金の決定(30条の5関係)
4 就業規則の作成手続き(30条の6関係)
5 待遇に関する事項等の説明(30条の2第2項から5項まで関係)
6 派遣先への通知について(労働者派遣法35条関係)
7 派遣元管理台帳について(労働者派遣法37条関係)
8 適正な派遣就業の確保等(労働者派遣法40条2項から5項まで関係)
9 派遣先管理台帳について(42条1項関係)
10 紛争の解決(47条の4等関係)
11 厚生労働大臣による公表等について(労働者派遣法49条の2関係)






■働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の通達一覧


1 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平30.9.7 基発0907第2号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf


2 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について(平30.9.7 基発0907第12号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0030.pdf

3 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行について(平30.9.7 基発0907第2号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0020.pdf





労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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