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在宅勤務制度（37.3％）、テレワーク制度（21.6％）の導入率が高まる 

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日本生産性本部が「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を公表している。

　調査は、2019 年 1 月下旬から 3 月下旬にかけて上場企業1,947社の人事労務担当者を対象に実施(回答企業は102社)されたもの。
　詳細は、→　https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561/attached.pdf　を参照してほしいが、同調査結果では、働き方改革に関連して企業の取り組みの中で、「在宅勤務制度」と「テレワーク」導入企業が急激に増加していることが注目される。





労務安全情報センター
http://labor.tank.jp