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長時間労働が疑われるとして監督指導を受けた事業場の実態 

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　　厚労省は、2019.9.24、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ公表した。それによると、

　対象となった29,097事業場のうち、
①　違法な時間外労働があったもの：11,766事業場（40.4％）
　　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　　　　　月80時間を超えるもの：　　　　　　 7,857事業場（66.8％）
　　　　　　　うち、月100時間を超えるもの：　　　5,210事業場（44.3％）
　　　　　　　うち、月150時間を超えるもの：　　　1,158事業場（ 9.8％）
　　　　　　　うち、月200時間を超えるもの：　　　　219事業場（ 1.9％）
②　賃金不払残業があったもの：1,874事業場（6.4％）
③　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：3,510事業場（12.1％）

という状況が認められた。
詳細は、→　https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000552680.pdf


なお、以下、労働時間の把握状況
（今回の監督指導結果）

○労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp