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高年齢者雇用安定法や労働基準法など6本の改正案　（成立） 

• 法改正(15.1～)
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　高年齢者雇用安定法や労働基準法など6本の改正案を束ねた「改正法案」が2020.2.4、閣議決定された。
　今国会で成立すれば、2021年4月にも施行される。

　２０２０．３．３１参議院本会議可決成立！


一括法案
高年齢者雇用安定法　（７０歳までの就業機会確保を企業の努力義務に）
労災保険法　　（本業と副業の賃金を合算して労災保険を給付する）
労働基準法　　（未払い賃金の請求期間を当面３年に延長）
その他系６本の改正法案がまとめられている。


このうち、高年齢者雇用安定法改正案は概要次の通りである、

７０歳までの就業機会の確保に当たり、事業主が実施する措置の内容

①「定年廃止」
②「定年延長」
③「継続雇用制度の導入」
については、65歳までの雇用確保措置と同様である。

　改正案で追加されているのは

④「他の企業への再就職の実現」（事業主間で契約を締結するものとする）
⑤「個人とのフリーランス契約への資金提供」及び「個人の起業支援」（定年後又は65歳までの継続雇用終了後に元従業員との間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を設けるもの）
⑥「個人の社会貢献活動参加への資金提供」（定年後又は65歳までの継続雇用終了後に元従業員が、◯事業主が自ら実施する事業、◯事業主が委託、出資（資金提供）その他の援助を行う団体が実施する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものに係る業務に70歳まで継続的に従事できる制度を設けるもの）



労務安全情報センター
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