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「給料ファクタリング」で集団提訴 契約無効求める 

「給料ファクタリング」
で集団提訴


 以下は2020.5.13日本経済新聞朝刊記事から
(記事の概要)
 給料をもらう権利を業者に売り、前借りのような形で支払いを受ける「給料ファクタリング」の実態は貸金で、不当に高い手数料(※ 手数料の多くは金利に換算すると年率300%前後に上る。)に基づく契約は無効として、利用者9人が13日、東京都内の業者に計約436万円の返還などを求めて東京地裁に訴えを起こした。
 給料ファクタリングは利用者が勤務先から受け取る予定の給料を債権として業者が買い、手数料を差し引いた金額を利用者に提供する仕組み。利用者は後日、業者側に給料分を支払う。(以下略)


[編注・コメント]

給与ファクタリングとは
(1) 利用者が将来勤務先から受け取る給料を債権とみなして業者に売却。
(2) 業者は利用者に手数料を差し引いた現金を渡す。
(3) 法律上、給料は勤務先から雇用者に直接支払わねばならないため、業者は勤務先からではなく、利用者から給料を回収する。
 給与ファクタリングは、多くの業者が“給料の前借りサービス”などとうたって客を集めている。

 金融庁は今年3月、「給与ファクタリングは貸し付けと同等の機能で、受け取る手数料も実質的な利息に当たり、年利換算すれば法定金利の10倍以上になり違法な貸金業だ」とする見解を示している。



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