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弁護士、税理士、社労士等で5人以上の個人事業所を社会保険適用対象に 

弁護士、税理士、社労士等で5人以上の個人事業所
を社会保険適用対象に


社会保険は、これまで
① 法人の事業所
② 従業員が常時5人以上いる個人の事業所(農林漁業、サービス業などの場合を除く)
が適用事業所となっていました。
すなわち、弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業は、これまでも、法人事業所は適用対象であったが、今回の年金制度改正法により、従業員が常時5人以上いる個人の士業事業所も、適用事業所となります。
 施行は2022年10月1日。



労務安全情報センター
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