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最低賃金「引上げ目安額を示すことは困難、現行水準を維持することが適当」 

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2020年・最低賃金
「引上げ目安額を示すことは困難、
現行水準を維持することが適当」

　2020年7月22日に、中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対して、令和２年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行いました。結論としては、「引上げ額の目安を示すことは困難、現行水準を維持することが適当。」との結論に。

　答申の内容は以下のとおりです。

１ 令和２年度地域別最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった。

２ 地方最低賃金審議会における審議に資するため、上記目安に関する公益委員見解（別紙１）及び中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告（別紙２）を地方最低賃金審議会に提示するものとする。

３ 地方最低賃金審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守ることとし、同審議会において、別紙１の２　https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534194.pdf　に示されている公益委員の見解を十分参酌され、自主性を発揮されることを強く期待するものである。

４ 中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備の必要性については労使共通の認識であり、生産性向上の支援や官公需における対応を含めた取引条件の改善等に引き続き取り組むことを政府に対し強く要望する。

５ 行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮を要望する。

参考リンク
厚生労働省「令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html


【編注、コメント】
(
（この項、追記）
中央最賃審議会答申は、「引上げ額の目安を示すことは困難、現行水準を維持することが適当。」との結論に至ったところですが、その後の地方最低賃金審議会の審議では、地方労働局への答申は、東京は「凍結」ですがその他では、１円〜２円の引き上げ答申がなされている労働局も多いようです。
例えば、
　・埼玉県 ２円引上げ （９２８円）
　・東京都 現行どおり（１，０１３円）
　・神奈川県 １円引上げ １，０１２円
　・新潟県 １円引上げ （８３１円）
　・富山県 １円引上げ （８４９円）
　・長野県 １円引上げ （８４９円）
など。



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