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労働者派遣制度に関する議論の中間整理(2020.7.29審議会) 

厚労省は、2020年7月29日(令和2年7月29日)、「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」を公表。

「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」の構成。
基本的な考え方
具体的措置について
1.労働者派遣事業の健全な育成について
2.派遣労働者のキャリア形成支援について
3.労働力需給調整機能の在り方について
4.法令違反に対処するための措置について
5.その他の課題について
6.今後の検討について
詳細は以下ページから確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000649159.pdf

中間報告のポイントは、以下の諸点(編注=編集部責任において抜粋)

(1)特定労働者派遣事業が廃止され、許可制に一本化されたことで、派遣元事業所数は概ね半減し、約4万事業所となったところである。こうした状況を踏まえ、引き続き、基本的に全ての労働者派遣事業について許可制とし、初回許可の有効期間を3年としている現行制度を維持することが適当。

(2)キャリアコンサルティングの内容について、派遣労働者に対する雇入れ時の説明を義務付ける。

(3)日雇派遣については、派遣元事業主が実施すべき年収要件の確認や就業場所の巡回、労働契約締結後に就業場所が確保できなくなった場合の対応等の雇用管理の取組が適切に行われていない実態が認められる。厳正な監督指導が必要。

(4)労働契約申込みみなし制度の実効性を担保するためには、派遣労働者が当該制度を理解していることが不可欠であるが、派遣労働者の多くが当該制度を知らないとの実態が明らかとなった。雇入れ時の説明を徹底させる必要がある。

(5)法改正は来年以降。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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