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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)2020.8.27(案) 

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)

 第163回労働政策審議会労働条件分科会
 2020.8.27提出資料から
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13228.html

 ガイドライン改定案の中では、「簡便な労働時間管理の方法」(管理モデル)の提言が注目されている。以下、「管理モデルの枠組み」が示されているので、紹介します。

《簡便な労働時間管理の方法》

 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働時間の申告等や通算管理における労使双方の手続上の負担を軽減し、労基法に定める最低労働条件が遵守されやすくなる簡便な労働時間管理の方法(以下「管理モデル」という。)として、以下の方法によることが考えられる。

管理モデル

  「管理モデルは、副業・兼業の開始前に、当該副業・兼業を行う労働者と時間的に先に労働契約を締結していた使用者(以下「使用者A」という。)の事業場における法定外労働時間と時間的に後から労働契約を締結した使用者(以下「使用者B」という。)の事業場における労働時間(所定労働時間及び所定外労働時間)とを合計した時間数が単月 100 時間未満、複数月平均 80時間以内となる範囲内において、各々の使用者の事業場における労働時間の上限をそれぞれ設定し、各々の使用者がそれぞれその範囲内で労働させることとするものであること。

→ また、使用者Aは自らの事業場における法定外労働時間の労働について、使用者Bは自らの事業場における労働時間の労働について、それぞれ自らの事業場における 36 協定の延長時間の範囲内とし、割増賃金を支払うこととするものであること。

→ これにより、使用者A及び使用者Bは、副業・兼業の開始後においては、それぞれあらかじめ設定した労働時間の範囲内で労働させる限り、他の使用者の事業場における実労働時間の把握を要することなく労基法を遵守することが可能となるものであること。」




労務安全情報センター
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