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パンフ「複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説」 

 「複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説」
 https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf


複数就業者の労災補償


 関連パンフ「複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります」
 https://www.mhlw.go.jp/content/000645682.pdf

[編注、コメント]

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)2020.8.27(案)第163回労働政策審議会労働条件分科会 2020.8.27提出資料から
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13228.html
同ガイドラインの
「5 副業・兼業に関わるその他の制度について」に関連の言及がされた箇所がある。
以下のとおりです。
(1) 労災保険の給付(休業補償、障害補償、遺族補償等)
事業主は、労働者が副業・兼業をしているかにかかわらず、労働者を1人でも雇用していれば、労災保険の加入手続を行う必要がある。
 労災保険制度は労基法における個別の事業主の災害補償責任を担保するものであるため、従来その給付額については、災害が発生した就業先の賃金分のみに基づき算定していたが、複数就業している者が増えている実状を踏まえ、複数就業者が安心して働くことができるような環境を整備するため、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第 14 号)により、非災害発生事業場の賃金額も合算して労災保険給付を算定することとしたほか、複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行うこととした。

 なお、労働者が、自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合、一の就業先から他の就業先への移動時に起こった災害については、通勤災害として労災保険給付の対象となる。

(注)事業場間の移動は、当該移動の終点たる事業場において労務の提供を行うために行われる通勤であると考えられ、当該移動の間に起こった災害に関する保険関係の処理については、終点たる事業場の保険関係で行うものとしている。(労働基準局長通達(平成 18 年3月 31 日付け基発第 0331042 号))




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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