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副業・兼業が行われる場合における労働時間の通算(新通達) 

副業・兼業が行われる場合における労働時間の通算(新通達)
  自らの事業場における労働時間と労働者からの申告等により把握した他の使用者の事業場における労働時間とを通算すること



◎通達「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について(令和2年9月1日基発0901第3号)」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201005K0070.pdf
通達のポイント
(労働時間の通算に係る基本的事項の部分)



 労働基準法第 38 条第1項において「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定され、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む(昭和 23 年5月 14 日付け基発第 769 号)とされている。
 今般、労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合における法第 38 条第1項の解釈及び運用について下記のとおり示すので、了知の上、取扱いに遺漏なきを期されたい。
(中略)
第3 労働時間の通算
1 基本的事項

(1)労働時間を通算管理する使用者
 副業・兼業を行う労働者を使用する全ての使用者(第1の1において労働時間が通算されない場合として掲げられている業務等に係るものを除く。)は、法第 38 条第1項の規定により、それぞれ、自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とを通算して管理する必要があること。

(2)通算される労働時間
 法第 38 条第1項の規定による労働時間の通算は、自らの事業場における労働時間と労働者からの申告等により把握した他の使用者の事業場における労働時間とを通算することによって行うこと。
 労働者からの申告等がなかった場合には労働時間の通算は要せず、また、労働者からの申告等により把握した他の使用者の事業場における労働時間が事実と異なっていた場合でも労働者からの申告等により把握した労働時間によって通算していれば足りること
(第4の1において同じ。)。

(3)基礎となる労働時間制度
 法第 38 条第1項の規定による労働時間の通算は、自らの事業場における労働時間制度を基に、労働者からの申告等により把握した他の使用者の事業場における労働時間と通算することによって行うこと。
 週の労働時間の起算日又は月の労働時間の起算日が、自らの事業場と他の使用者の事業場とで異なる場合についても、自らの事業場の労働時間制度における起算日を基に、そこから起算した各期間における労働時間を通算すること。

(4)通算して時間外労働となる部分
 自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とを通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分が、時間外労働となること。
(以下略)


[編注、コメント]

本制度の運用に関連して、以下のガイドラインと通達を参照してください。


ガイドライン「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版(2020年9月2日)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000665413.pdf
通達「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について(令和2年9月1日基発0901第3号)」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201005K0070.pdf


労務安全情報センター
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