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再雇用「定年前基本給の6割を下回るのは違法」(名古屋地裁判決) 

2020.10.28名古屋地裁判決「名古屋自動車学校事件」

訴えたのは教習指導員だった男性2人。
2013−14年に定年を迎えた後に再雇用を希望し65歳まで嘱託職員として技能講習や高齢者教育を担当した。仕事の内容や責任の範囲は定年前を変わらなかったが、基本給は定年前の月額16−18万円から7-8万円に下がったため、旧労契法20条違反で訴えた。これに対して裁判所は、「定年前の基本給の6割を下回るのは不合理な待遇格差に当たる」と判示。


〔編注、コメント〕
 今回、「再雇用賃金が定年前の6割を下回るのは違法」と具体的基準を明示した判決が示されたが、仕事内容等が定年前と同じということだし、そもそも、定年前も後も、賃金水準が低すぎる、生活できないという訴えが通りやすい事案だったのかもしれない。
 再雇用での待遇格差をめぐっては、2018年の最高裁長澤運輸事件(賞与・住宅手当=違法でない。精勤・超過勤務手当=違法)があるが、基本給の待遇格差が争われて判決が出たのは、初。年功賃金の大企業を中心に、定年前の6割以下の処遇とされている割合は42%(労働政策研究・研修機構2019年調査)といわれるから、この判決は、このような現状見直しへのきっかけになる可能性もある。



労務安全情報センター
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