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対策、解決を要する問題=独り身高齢者に「身元保証人」、やむ無く代行業者に頼る現状 

2021,3,16付け日本経済新聞朝刊記事から

身元保証代行、不透明契約相次ぐ
ー 死亡後は代行者に全財産を譲る
ー 認知症の人相手に5分の面談で契約させる


 保証人の署名を受け入れ条件とする介護施設などが多い!
 このような場合、身寄りがなければ「身元保証代行」を頼らざるをえない。
 不透明契約が相次ぐ状況には対策が必要。

(身元保証人が求めれれる実態)=以下、2021.3.16日経新聞朝刊記事がその実態を報じている。
 『身寄りのない高齢者が介護施設への入所や医療機関への入院を希望する場合、身元保証人の確保が壁になる。厚生労働省の17年の調査によると、入所・入院時に身元保証人の署名などを求めるのは介護施設の95%、病院の65%を占めた。介護施設の場合、うち3割が署名がない人の入所を拒否すると回答した。
 正当な理由のない入所や入院の拒否は厚労省令や医師法が禁じており、同省は18年、改めて注意喚起の通達を出した。しかし、受け入れ側が緊急時や死後の対応に不安を覚える状況は変わらず、死後、費用清算や入所者らの引き受けまで請け負う民間の身元保証代行の活用が広がる。」



労務安全情報センター
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