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令話2年度労働審判件数が３９０７件、過去最高！ 

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令話2年度労働審判件数が３９０７件、過去最高！

　２０２１．１０．４付け労働新聞３３２３号の掲載記事は、最高裁判所公表の令和２年度の司法統計を引用して、令和2年の労働審判事件の新受状況等の概要を報じている。
同記事によると、その概要は以下のとおり。

　「最高裁判所事務総局は令和２年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。
　２年度の事件の内訳は、地位確認（解雇等）が1853件で前年度比252件（15.7％）増の大幅増となった。賃金手当等（解雇予告手当を含む）は1501件で33件（2.2％）減、退職金は66件で28件（29.8％）減、その他（金銭目的以外）は62件で31件（100.0％）増、その他（金銭目的）は425件で20件（4.9％）増だった。

　労働関係の第一審通常訴訟も3960件で、平成４年以降過去最高の数字となっている。内訳は賃金などの金銭目的が2931件で189件（6.9％）増、地位確認など金銭目的以外が1029件で156件（17.9％）増となった。金銭目的以外の過去５年間の数値は、平成28年度が934件、29年度が951件、30年度が898件、令和元年度が873件となっている。」（途中を一部省略）




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