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5人以上の個人事業所ー厚生年金保険の適用事業所に(2022,10,1以降) 

 2022年10月1日以降、常時5人以上の従業員を雇用している個人事務所(個人事業所)は、厚生年金保険の適用事業所となる。
 適用の対象となる士業は、弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理人、税理士、社会保険労務士、弁理士。

日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種(士業)の追加(令和4年10月施行)」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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