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令和3年 就労条件総合調査 

令和3年就労条件総合調査


 厚生労働省では、2021.11.9,令和3年「就労条件総合調査」の結果を公表した。
 「就労条件総合調査」は、常用労働者 30 人以上の民営企業で、6,411 社を抽出して令和3年1月1日 現在の状況等について1月に調査を行い、4,013 社から有効回答。

【調査結果のポイント】

1 年次有給休暇の取得状況(令和2年(又は平成31(令和元)会計年度)
  年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数 17.9 日(前年調査 18.0 日)
                うち平均取得日数 10.1 日(同 10.1 日)
                1人当たり平均取得率 56.6%(同 56.3%) [昭和 59 年以降過去最高]


2 労働費用(令和2年(又は平成31(令和元)会計年度)
  常用労働者1人1か月平均労働費用総額 408,140 円(前回(平成 28 年)調査 416,824 円)

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html 参照




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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