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2022.6月から施行される「改正公益通報者保護法」 


2022年6月、改正公益通報者保護法が施行されます。
改正法は事業者に内部公益通報対応体制の整備が義務付けるなど新たな措置を講じている。
(主な改正点)

1. 公益通報対応体制整備義務と公益通報対応業務従事者指定義務の創設(※従業員300人以下の中小事業者は努力義務)
2. 公益通報対応業務従事者に対する刑事罰のある守秘義務の創設
3. 行政機関公益通報、外部公益通報の保護要件の緩和
4. 公益通報者として保護される者の拡大
5. 公益通報として保護される通報対象事実の拡大
6. 公益通報者としての保護の内容の拡大



労務安全情報センター
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