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2022年度都道府県別(地域別)最低賃金答申状況 

2022年度都道府県別(地域別最低賃金)の答申状況
~加重平均額は昨年度から31円引上げの961円~

 2022年8月2日に中央最低賃金審議会が示した「令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が行った答申額です。
 答申された改定額は、所定の手続きを経て10月1日から10月中旬までの間に順次発効の予定です。

○ 令和4年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント

1 47都道府県で、30円~33円の引上げ(引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県)
2 改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)
3 全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
4 最高額(1,072円)に対する最低額(853円)の比率は、79.6%(昨年度は78.8%。なお、この比率は8年連続の改善)

令和4年度 地域別最低賃金 答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf

最賃答申一覧(2022)

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