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経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~ 

2020年7月17日に閣議決定


◎内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2020」
  https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html

◎概要(PP資料化したもの)
  https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf

(以下、抜粋)
(3)新しい働き方・暮らし方

① 働き方改革


 働き方改革関連法 39の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワーク等がもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革40に向けて取組を加速させる。

 労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、RPAの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわせて、不本意非正規雇用の解消を図る。

 テレワークの定着・加速を図るため、新たなKPIを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。
ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。

 こうした中で、労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側においても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよう、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。

 フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行う。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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