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GMOの飲食店給与前払い支援サービス 

GMOの
飲食店給与前払い支援サービス



1 GMOインターネットグループは飲食店などの従業員が期日前に給与を受け取れるサービスを始める。金融機関と連携し、企業がまとまった資金を用意しなくても、従業員がすぐ前払いを受けられる。外国人向けに中国語、ベトナム語にも対応し、人手不足に悩む店に利用を呼びかける。
(中略)
2 店舗の勤怠システムと連携し、利用者は働いた分だけ前払いを申請できる。前払いの資金はGMOあおぞらネット銀行が担い、利用者が専用アプリで申請すると、即座に本人の口座に振り込む仕組み。前払い額の6%と210円が、利用料などとして引かれる。店舗は後日、前払いした金額を同行に振り込む
(中略)
3 事前に給料の受け取りを希望する人は多く、給与前払いが可能な店はアルバイトの応募が増えるなどメリットがある。同社のサービスは使いやすく店側の負担が少ない点が特徴といい、GMOグループのネットワークを使って売り込む。(2020.6.22日経新聞朝刊記事から)


[編注、コメント]

法的問題点
1 従業員や、利用企業への前払金の立替えが貸付に該当するか(貸金業法違反。この場合、従業員が払う手数料が利息と認定されるが、手数料が1.7%だと年換算で法定上限利息の20%を上回わる(利息制限法違反))

これに対して、
2018年12月に金融庁から貸付にあたらないとする見解が示されたところです。

https://www.fsa.go.jp/policy/kyousouryokukyouka/grayzone/02.pdf


(理由)

  貸金業法の目的は、貸金業を営む者の業務の適切な運営の確保、資金需要者の利益の保護であり、仮に契約形態が委任契約であっても、実質的に「貸付け」行為に該当し、貸金業に該当すると整理すべき場合もあるが、
(ア) 本サービスは従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限とした給与支払日までの極めて短期間の給与の前払いの立替えであって、
(イ) 導入企業の支払い能力を補完するための資金の立替えを行っているものではなく、
(ウ) 手数料についても導入企業の信用力によらず一定に決められている
との前提の下では、導入企業又は従業員に対する信用供与とは言えず、また、導入企業においても、信用供与を期待しているとまでは言えないことから、貸金業法上の「貸付け」行為に該当せず、貸金業に該当しないものと考えられる。

  ・ただし、照会者の行為が、従業員又は導入企業に対して、導入企業の支払い能力を補完するための資金の立替えとなっている、又は手数料については導入企業の信用力によらず一定ではないなど、上記前提と相違し、実質的には貸付けを行っていると認められる場合には、導入企業又は従業員に対する金銭の貸付けに該当し、貸金業法第2条第1項に規定する貸金業に該当する可能性が高いと考えられる。

以上、現時点では貸金業法等への違反は成立しないと判断されています。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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