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労務行政研究所が「新型コロナへの企業の対応アンケート」(2020.10) 

労務行政研究所
「新型コロナへの企業の対応アンケート」(2020.10)


 労務行政研究所は、「WEB 労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者 2 万 9036 人を対象に「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」(在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査)を実施、回答のあった 495 社(1 社 1 人)の集計結果を公表している。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf

 労務行政研究所がまとめたアンケート集約結果によると次のような傾向が認められたという。
①在宅勤務の導入・実施状況
 31.3%が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2%が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施。

②在宅勤務時の費用補助
 感染拡大前に在宅勤務制度を導入していた企業では、15.8%が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が 67.1%と過半数

③社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
 出社を制限する場合の具体的な対応(複数回答)として、「在宅勤務」が 65.7%、「自宅待機を命じる」が 50.4%

④新型コロナの影響による休業の実施状況
 「新型コロナの影響により休業した」企業は 31.8%で約 3 割

⑤新卒採用活動における感染対策の実施状況(複数回答)
 「Web 面接を実施」83.0%と「Web 説明会を開催」78.8%が約 8 割と多い。

 詳細は、前記URLを直接参照してください。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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