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パンフ 高年齢者雇用安定法改正の概要 (2021.4.1施行 簡易版、詳細版) 

高年齢者雇用安定法改正の概要


パンフレット(簡易版)A4・4ページ
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694688.pdf
パンフレット(詳細版)A4・28ページ
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf


パンフ 高年齢者雇用安定法改正の概要(70歳努力義務,2021.4.1)

高年齢者雇用安定法が改正され、来年(2021年)4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務になる。


 今回の改正のポイント
■対象となる事業主
(1) 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
(2) 65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主

■対象となる措置
①~⑤のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努めること。
 ① 70歳までの定年引き上げ
 ② 定年制の廃止
 ③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
   ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
 ④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
 ⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
   a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
   b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
 このうち、④および⑤の措置導入に当たっては、過半数労働組合等の同意を得る必要がある。


厚労省通達
「高年齢者雇用対策の推進について」(令和3年3月26日職発0326第10号)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000761241.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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