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厚労省「過重労働解消キャンペーン重点監督実施結果」を公表 

 厚労省は2021.5.7,昨年11月の「過重労働解消キャンペーン」に際して実施した監督指導結果を公表した。同監督の重点は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる 9,120 事業場。

(監督指導結果の概要)
 対象となったのは9,120事業場。うち6,553事業場(全体の71.9%)に労働基準関連違反が認められた。
(主な違反内容)
■違法な時間外労働があったもの: 2,807事業場(30.8%)
■賃金不払残業があったもの:478事業場(5.2%)
■過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:1,829事業場(20.1%)
など。

令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000775261.pdf

◯時間外労働削減のため事業場が採用していた対策例
時間外削減対策例
 前記監督指導結果の中で「時間外労働を削減するため事業場が採用していた対策例」として次のような対策が紹介されている。
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・人型のAIロボット(健康状態、アルコール、運⾏指⽰などの点呼とその記録を作成)や⾼圧洗浄機の導⼊による業務のIT化・機械化
・⾃動⾞運転者の拘束時間が⻑くならないよう、荷主に対して必要に応じて運⾏改善の要請や契約の⾒直しや、荷下ろし後に⾏っていた仕分け作業を「仕分け専⾨員」の配置による業務分担化

・時間外労働の削減等のために、クラウド型勤怠管理システムを導⼊し、残業時間や休暇取得状況を「⾒える化」
・「バーコードによる製品ごとの⼯程管理」の導⼊により、全工場スタッフがバーコードリーダーを所持し、製品の不具合や発注変更への対応を効率化、数値化されたことで更なる⽣産性向上を実現

○時間外労働の削減
・ドローンによる測量や重機の無⼈操縦、本社と現場の会議をWEB化、現場の点検報告書をスマートフォン端末で直ちに作成できるアプリを導入などICTの活用
・休前⽇をノー残業デーと定め、年間休⽇カレンダーを発注者と共有
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労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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