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公務員定年を段階的に65歳へ引き上げ(国家公務員法改正) 

 国家公務員法改正案が、2021.6.4参議院本会議で可決成立した。
 現在60歳の国家公務員定年が2023年度から2031年度まで2年ごと1歳ずつ引き上げられる。

2021国家公務員定年65歳へ

 法案の概要

1 定年の段階的引上げ
・現行60歳の定年を段階的に引き上げ65歳とする。
(ただし、医師等については、66歳から70歳の間で人事院規則により定年を定める)
・引上げは、2023年度に61歳に引上げ、その後2031年度以降は65歳にする。
・定年の引上げに併せて、現行の60歳定年退職者の再任用制度は廃止。
・定年の段階的な引上げ期間中は、定年から65歳までの間の経過措置として現行と同様の制度を存置。

2 役職定年制(管理監督職勤務上限年齢制)の導入
① 組織活力を維持するため、管理監督職(指定職及び俸給の特別調整額適用官職等)の職員は、60歳(事務次官等は62歳)の誕生日から同日以後の最初の4月1日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。
② 役職定年による異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。

3 60歳に達した職員の給与
・人事院の「意見の申出」に基づき、当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日(特定日)以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に7割を乗じて得た額とする。(役職定年により降任、降給を伴う異動をした職員の俸給月額は、異動前の俸給月額の7割水準)

4 高齢期における多様な職業生活設計の支援
① 60歳に達した日以後に、定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定する。
② 60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用(任期は65歳まで)することができる制度を設ける。

5 施行日
 施行日は、定年が61歳に引き上げられる2023年4月1日とされている。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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