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男性の育児休業取得促進のための改正育児・介護休業法が2021.6.3可決成立 

改正育児・介護休業法案が、2021.6.3可決成立した。
改正法は2022年1月1日以降、3回に分けて施行予定。

改正法案の概要(リンク)
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf
2021育児介護休業法改正(男性育児)



【育児・介護休業法改正】

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設
 子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設。
① 休業の申出期限については、原則休業の2週間前までとする。 ※現行の育児休業(1か月前)よりも短縮②分割して取得できる回数は、2回とする。(労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする)。

2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付ける
① 育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
② 妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置、を講ずることを事業主に義務付ける。

3 育児休業の分割取得
 育児休業(1の休業を除く。)について、分割して2回まで取得することを可能とする。

4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。

5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止する。(ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外することを可能とする)。


【雇用保険法改正】

6 育児休業給付に関する所要の規定の整備
① 1及び3の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。
② 出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。




労務安全情報センター
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