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積水化学元社員、中国企業への機密情報漏洩で有罪(大阪地裁) 

積水化学元社員、
中国企業への機密情報漏洩で有罪
(大阪地裁)



以下、2021.8.18日本経済新聞夕刊記事による。
記事本文:「スマートフォンに使われる技術の機密情報を中国企業側に漏らしたとして、不正競争防止法違反罪に問われた積水化学工業の元社員、久保田敬士被告(46)の判決公判が18日、大阪地裁で開かれた。栗原保裁判官は懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円(求刑は懲役2年、罰金100万円)の有罪判決を言い渡した。
(中略)
 起訴状によると、久保田被告は積水化学に在籍中の2018年8月~19年1月、勤務中に積水化学のサーバーにアクセスして、スマートフォンの液晶画面に使われる「導電性微粒子」という素材に関する情報を入手。中国の通信機器部品メーカーの担当者にメールで送ったとされる。導電性微粒子は積水化学工業が世界でも有数のシェアを持っている。検察側の冒頭陳述によると、中国企業側はビジネス向けSNS「リンクトイン」で同被告に接触。同被告は積水化学に在籍したまま非常勤顧問に就任する話を持ちかけ、情報を漏らしたとされる。」(2021.8.18日本経済新聞夕刊記事から)


[編注・コメント]

1 本裁判で裁判所は、被告が起訴内容を認めたことや、実際には積水側に具体的な損害がなかったことなどを踏まえ、執行猶予が相当と判断したとしている。

2 一方で、本事件後、積水化学工業を2019年5月に懲戒解雇された被告は、直後の同年夏から、同じ中国勢である通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)日本法人に再就職していた。(日経ビジネス2020.10.28)という情報もあり、率直に言って、反省の態度を汲み取るのは苦しい。(もっとも、ファーウェイで直接、前職での得た情報を利用して開発に携わっていたかどうかは不明。)

3 なお、2015年不正競争防止法は、機密漏洩先が海外企業の場合、特に、罰則を重くした。(個人に懲役10年以下又は、罰金3000万円以下(併科も可能)」




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