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2022年,行政の重点推進施策等(改正法施行を含む)について 

2022年,行政の重点推進施策等(改正法施行を含む)について



1 医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始(政省令改正、令和6年4月施行)
2 自動車運転者の労働時間等改善基準について年内に見直し案をとりまとめへ
3 裁量労働制は検討会で検討が本格化へ
4 無期転換ルールの見直し、勤務地限定正社員、職務限定正社員等の雇用ルールの明確化に向けて検討会での取りまとめを踏まえ、労政審で議論へ
5 労災精神障害の認定基準について検討会で議論開始(あわせて改正脳・心臓疾患の認定基準による適切な認定業務の推進)
6 フリーランスの労災適用について議論(特別加入)
7 特定石綿被害建設労働者に対する給付金等の支給に関する法律(昨年6月成立)の施行に対応した準備。
8 最低賃金について中小企業環境の整備のほか、早期に全国加重平均1000円をめざす。
9 労働災害が増加している業種への対策、高齢者安全衛生対策の推進を図る。

10 改正女性の活躍推進法の4月全面施行に向けて対応。
11 改正労働施策総合推進法の施行に伴うパワハラ対策上の措置義務の浸透を図る。
12 改正育児・介護休業法(昨年成立)の4月施行、10月からの「産後パパ育休」創設への対応。
13 不妊と仕事の両立に向けた取り組み。
14 正規・非正規雇用の同一労働同一賃金の徹底や非正規の待遇改善、正社員化の推進。
15 フリーランスガイドライン(昨年3月作成)の周知、
16 テレワークの定着に向けた企業支援。
17 中退共、財形等の適性な運営に向けた監督指導。
18 労働者協働組合法(本年10月施行)に向けた施行準備。

19 第13次防の重点業種、高齢労働者の安全環境の実現等を目的に作成したガイドラインの周知。
20 ストレスチェックの実施の徹底等を図る。
21 治療と仕事の両立支援のためのガイドラインの周知等
22 化学物質等の管理の在り方検討会の報告を踏まえ、事業主自ら選択して実施する自律的管理を基軸とする規制への移行を図る。(必要な法改正も行う。)
23 建築物の解体・改修工事における石綿使用の有無に係る事前調査結果等の電子報告制度が始まるのに対応するほか、その他、石綿ばく露防止の徹底を図る。


【編注、コメント】

 厚生労働省「労働基準局、雇用環境・均等局、安全衛生部」の各重点対策事項から、編集部責任にて抜粋してみたもの。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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