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男女の賃金差の開示義務化へ(政府方針) 

以下は、2022年5月20日日本経済新聞朝刊記事から

記事タイトル:「男女の賃金差の開示義務化 政府方針、非上場企業も対象」

記事本文:「政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。
上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。(中略)
対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とする。企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらう。賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載する。正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。非上場では1万社以上が対象になるとみられる。(以下略)

法改正は「女性活躍推進法に関する省令を改正する方向」



労務安全情報センター
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