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5人以上を雇用する旅館、飲食店などの追加の是非を審議会で議論へ 


2022年5月13日日本経済新聞朝刊記事から(引用、要旨紹介)

記事タイトル:
「厚生年金義務、業種を拡大 
 厚労省、個人事業所に旅館や飲食追加検討 待遇改善で人手確保」

記事本文:(要旨=厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入る。新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論する。
 5人以上の従業員を雇う個人事業所で新たに加入を義務付ける業種を検討する。
 現在は5人以上の従業員を雇う製造や土木など16業種で加入義務となっている。10月に弁護士や弁理士など「士業」を追加することが決まっている。
 夏以降の議論では飲食サービスと旅館のほかに理美容、農林水産業などの業種が追加候補になる。
(「注」5人未満の個人事業所は全業種で加入義務がない。こうした小規模な事業所のルール見直しも課題だが、まずは5人以上の事業所間の格差是正を優先するもようだ。)




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