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労基法15条明示の対象に就業場所・業務の変更の範囲を追加することが適当 


検討会報告書【2022/5/13】


多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000913883.pdf

2 多様な正社員の労働契約関係の明確化等
(2)労働契約関係の明確化
<労働契約締結時の労働条件の確認>
 現行法上、労働基準法(以下「基準法」という。)15条の労働条件明示(以下「15条明示」という。)では、雇入れ直後の就業の場所及び従事すべき業務を明示することとされており、勤務場所や業務内容の変更範囲までは求められていないが、予見可能性の向上等の観点から、多様な正社員に限らず労働者全般について、15条明示の対象に就業場所・業務の変更の範囲を追加することが適当。


【編注・コメント】

 就業場所、業務内容について、変更の範囲まで明示することを求める。
 現行では、雇入直後及び雇入直後の就業場所や業務内容の明示を義務付けている。
 改正方向としては、これに加えて、これらの変更の範囲を明示事項に加えようとするもの。
 就業場所/変更の範囲(      )
 業務の内容/変更の範囲(      )



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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